賃金からの一部控除の労使協定｜労使協定対策センター

【労使協定対策に関する専門サイト】

	労使協定関連セミナー情報
	05/31～「人事コンサル養成講座」
	労使協定の取材・執筆など実績
	直近の活動実績ブログ
「人事マネジメント」08/03
当グループの社労士が労働時間・労使協定について執筆致しました。

労使協定対策センターコンテンツ

	【労使協定サイト内検索】
	労使協定とは
	労使協定とは
	労使協定と労働協約の違い
	労使協定が必要な場合
	強制貯金の労使協定
	賃金からの一部控除の労使協定
	1ヶ月単位の変形労働時間制
	フレックスタイム制の労使協定
	1年単位の変形労働時間制
	1週間単位の変形労働時間制
	交替休憩の実施の労使協定
	時間外労働・休日労働の労使協定
	事業場外労働の労使協定
	専門業務型裁量労働制の労使協定
	有給休暇の計画付与の労使協定
	有給休暇中の賃金支払の労使協定
	育児休業適用除外者の労使協定
	介護休業適用除外者の労使協定
	看護休暇適用除外者の労使協定
	継続雇用制度の労使協定１
	継続雇用制度の労使協定２

	労使協定の結び方
	労使協定の適正手続・留意事項

	みなし労働時間制とは
	事業場外労働制１
	事業場外労働制２
	専門業務型裁量労働制１
	専門業務型裁量労働制２
	企画業務型裁量労働制１
	企画業務型裁量労働制２
	企画業務型裁量労働制３
	企画業務型裁量労働制４
	企画業務型裁量労働制５

労使協定対策に関する各種情報

	経営に役立つ情報はこちら
	【無料】メール講座＆メルマガ
	【無料】是正勧告書サンプル

	労使協定など労働法セミナー情報
	労使協定など労働法DVD情報

	お問合せ/各種募集はこちら
	セミナー講師派遣のお問合せ
	マスコミ取材・執筆のお問合せ
	人事コンサルティングのお問合せ
	考課者訓練/社員研修のお問合せ
	産業医ご紹介のお問い合せ
	業務提携希望の企業様募集
	事業承継希望の事務所様募集
	社労士・人事コンサルタント募集
	広告掲載のご案内

	その他
	労使協定対策センター所在地
	特定商取引表示
	プライバシーポリシー
	サイトマップ
	グループリンク

労使協定対策センターは公的機関が組織する対策室ではありません。国家資格である社会保険労務士が主催するの任意組織です。


【取材執筆】労使協定など労務管理の執筆・取材に対応いたします。	広告掲載のご案内
【講師派遣】全国対応で労務管理・人事マネジメントの講師を派遣いたします。
スポンサード広告

２．賃金からの一部控除の労使協定

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる（法第２４条）。」

賃金は全額を支払わなければならないとされていますが、下記に示すものは賃金から控除することができます。

スポンサード広告

▼ 賃金から控除できるもの

<法令に定めがあるもの>
・所得税の源泉徴収
・住民税
・社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）など

<労使協定に定めがあるもの>
・労働組合費
・親睦会費
・社宅料
・持株会費
・購入物品の代金
・その他

▼ 労働基準監督署への届出

この労使協定は届出は不要です。

スポンサード広告

お探しの内容が見つからないときは、サイト内検索をご活用下さい。

労使協定の解説なら労使協定対策センター

２．賃金からの一部控除の労使協定

▼ 賃金から控除できるもの

▼ 労働基準監督署への届出